こちらでは名古屋の皆様に向けて、家族信託と税金の関係についてご説明をしてまいります。

これまでよりも家族信託という言葉を耳にする事は増えてきていますが、その詳しい内容や税金との関係性についても深く知っているという方のほうが稀なのではないでしょうか。

相続や家族信託では大きな金額が動くことになりますから、名古屋の皆様からも税金が気になるというご相談を多くいただきます。結論からいうと、家族信託は税金対策にはならないといわれています。そういわれる理由はなぜなのかについてもこちらで説明をしていきますので、名古屋の皆様はぜひご参考になさってください。

家族信託の内容によっても税金は変わってきます。家族信託を検討されている名古屋の皆様におかれましては税金との関係も踏まえた上で、より良い信託を進めていきましょう。

家族信託をすると、信託財産の所有権は委託者から受託者へと変更されます。所有権は受託者が持つことになりますが、前提として、あくまでも受託者は委託者から財産を預かっているだけの状態です。ですから、信託財産からの利益は受けていません。税務上では、信託財産から発生する利益は受託者ではなく受益者が保有していることになります。これを踏まえた上で、税金について考えていきましょう。

家族信託では委託者＝受益者である場合が多くあります。このケースだと、信託する前と後では信託によって利益を得る人は変わらないため、信託契約を結んだ時点では委託者、受託者、受益者の3者、だれにも課税は行われません。

また、通常、家族信託では受益者が課税対象であるケースがほとんどとされていますが、当てはまらないケースもございます。家庭の財産状況によっても様々なパターンがありますので、家族信託を希望しており、税金面でお悩みがある方はという方は一度専門家に相談してみるとよいでしょう。

家族信託を検討される理由の多くに税金対策が挙げられます。

先ほどもお話した通り、家族信託での節税対策はほぼできないとおもってください。なぜなら、財産から発生した利益を受け取る受益者に課税されることになるため、結果的に納税を抑えることには繋がらないからです。

ただ、家族信託を活用すれば、ご自身の財産について自由に契約内容を結ぶことができますので、所有財産のスムーズな承継や認知症の対策として有効といえます。

家族信託では一般的に受益者へと税金の請求がされますが、設定によっては受託者に贈与税が請求されることがあります。名古屋の皆様が、家族信託を検討される際は信託の目的を明確にし、他の生前対策とも比較してうえで進めていきましょう。

 

名古屋家族信託あんしんサポートでは、名古屋の皆様から、家族信託についてのご相談をお受けしております。気軽に相談いただけますよう、初回の相談は無料にて、名古屋の家族信託に精通した専門家が対応しております。家庭によってお悩みも異なりますので、名古屋の皆様、まずはゆっくりお話をお聞かせください。名古屋にお住まい、名古屋にお勤めの皆様からのお問合せを名古屋家族信託あんしんサポートスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。