事業承継について悩まれる事業者の方には、従業員や取引先の方々に不安や心配を与えることなく、円滑に事業継承を進めるためにも家族信託を活用することをお勧めいたします。

事業承継は、事業そのもののみならず会社の資産も引き継ぐことになり、税金も発生します。承継方法により税額も異なりますので、事業承継の選択は慎重に行うことが大切です。

取引先からの信頼性が高い人物であるかどうか、経営者としての統率力、会社としての方向性等をきちんと見極めなければなりません。間違った事業承継を行うと、貴重な人財や技術等を失いかねませんので、専門家とじっくり話し合うことをお勧めします。

生前贈与で事業承継を行う場合、多額の贈与税がかかります。贈与税の基礎控除額の範囲内で少しずつ贈与をしていく場合、多くの時間を費やすだけでなく、経営者が亡くなった場合などは贈与そのものができなくなります。また、経営者が贈与した株についての実権はなくなってします。

後継者が株の購入資金がない場合、融資を受ける必要があるため利息が生じます。また、後継者へ売ることによって渡した株の実権は後継者へとうつります。

遺言書の効力は遺言者が亡くなってから発揮するため、指定した後継者が実際に適任であるかどうかの判断ができません。

自社株信託：自社の株を、後継者を受託者として信託設定します。経営者を委託者かつ受益者と設定し、受託者を後継者にします。この場合、経営権は後継者にうつしつつも、贈与税が課されません。家族信託の活用で、株は贈与税ではなく相続税によって計算されます。このことで税金の負担が軽減され、経営者が後継者をみながら経営に関与できます。