平成18年の信託法改正により、家族信託は一般家庭でも幅広い活用が期待されるようになりましたが、まだまだ世間的にはあまり浸透していないかもしれません。新しい仕組みのため詳しい手続き方法まで知識や実績がある方もあまり多くないでしょう。しかしながら家族信託をうまく活用すると遺言や成年後見制度では解決できないことも実現できる可能性があります。こちらでは名古屋の皆さまに家族信託の手続きの流れについてご説明させていただきます。

家族信託の仕組みや手続きの流れを理解することは老後のライフプランの計画や生前対策を考えるうえでも役立ちます。例えば遺産承継の問題ですが、遺言書を作成しても、ご自身の次の世代までしかその財産を引き継ぐ人を決めることができません。しかしながら先祖代々引き継いできた土地を所有している場合、必ず直系尊属が承継してほしいと先代より言われてきた方もいらっしゃいます。

家族信託を活用すると”自分が亡くなった後は長男に承継し、長男が亡くなった後は孫へ承継する“という指定が可能となります。つまりご自身が亡くなった後にも家族信託は継続するため、家族信託の契約書を作成する時点で、数代先（孫など）までの遺産承継者を決めることができるのです。

また家族信託は将来認知症になった際に困らないための対策としても活用できます。例として、不動産を所有しており不動産収入で生活している方が、認知症などの判断能力の低下により管理が難しくなってしまった場合、不動産の管理・運用を信頼できる受託者に託すことが可能になります。このように家族信託は比較的自由な設定が可能なため、様々な活用方法が期待できるのです。

家族信託の契約は必ずしも専門家を介することなくご自身で行うことも可能ではありますが、手続きを正確に進めるためには家族信託についての専門的な知識を要します。特に遺産承継を目的として利用する場合、後の相続トラブルに関係するリスクも考えられますので一度詳しい専門家に相談することをおすすめします。家族信託を活用する場合には、所有財産や、ご自身の周りの人間関係、将来起こり得るリスクなどをよくよく加味したうえで、慎重に内容を決定しましょう。

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