近年、家族信託は相続対策や生前対策として注目されています。不動産会社においても様々な活用方法がありますので、こちらのページでは家族信託を不動産会社業務にどのように展開していくのかをお話ししてまいります。

不動産会社では思っている以上に、お客様より土地や建物に関わるお悩み事を相談されることがあります。下記にてご相談事の例を挙げながら、家族信託の活用により提案できることを記載していきます。

【認知症対策】

​不動産所有者が認知症等になる場合に備えて、所有物件の管理・運営を別の人が行えるように事前に対策ができる。

【空家対策】

​不動産所有者が高齢化のため施設入所を希望しており、自宅に戻れなくなった場合を想定し、空き家になってしまった家の管理や売却の判断を子供や親族ができるように備えておくことができる。

【不動産の共同名義への対策】

ご自身の死後、所有する不動産が相続人の争いのもとになることを避けたり、複数人での共有名義になることを避けたりする対策できる。

【流通税対策】

​不動産の売買の際に必要な、不動産取得税や登録免許税などの節税について対策できる。

不動産所有者に家族信託を提案することは不動産会社にとっても下記のようなメリットがあります。

• 他社との差別化を図ることができる。
• 既存のお客様に対して相続対策などで家族信託を提案し、追加受注が望める。
• 認知症等の発症によって不動産所有者の不動産運用が滞ることがないようでないよう事前に備えることができる。
• 家族信託を利用してもらうことで、現在の所有者だけでなく次の所有者との関係性が築け、不動産の長期的な資産管理を行うことができる。